アルミエクステリア製品（テラス屋根、カーポートなど）の設置における建築確認申請の要否は、製品の種類、大きさ、設置場所、そして現在の建築基準法によって異なります。
【建築確認申請が必要となる可能性が高いケース】
「建築物」に該当する場合:
土地に定着し、屋根があり、それを支える柱や壁があるものは、建築基準法上の「建築物」とみなされます。多くのテラス屋根やカーポートがこれに該当します。
面積が10㎡を超える場合:
一般的に、増築や改築で床面積が10㎡を超える場合は、建築確認申請が必要です。
カーポートも、1台用でも10㎡を超えるものが多いため、申請が必要となるのが一般的です。
防火地域または準防火地域に設置する場合:
面積に関わらず、これらの地域では建築確認申請が必要となることが多いです。使用材料も不燃材に限定されるなど、特別な規制を受ける可能性があります。
構造計算が必要とされる場合:
一定の規模を超える場合や、構造的な安全性を確認する必要がある場合は、構造計算書を添付した建築確認申請が必要です。
2025年4月の建築基準法改正（4号特例廃止）の影響:
これまで建築確認が不要だった一部の小規模な建築物（新3号に分類されるリフォームなど）でも、建築確認申請が必要となるケースが増えています。これにより、審査期間の長期化も予想されます。
【建築確認申請が不要となる可能性のあるケース】
面積が10㎡以下の場合（防火地域・準防火地域以外）:
駐輪場や小規模な物置などで、水平投影面積が10㎡未満の場合は、建築確認申請が不要となることがあります。
テラス屋根で、壁がなく、既存の建物に付属するタイプで10㎡以下のものも、不要な場合があります。
移動可能なもの、基礎が固定されていないもの:
基礎が固定されておらず、容易に移動できるものは「建築物」とみなされない場合があります。
高さが低いもの:
フェンスなどは、高さ2m以下であれば確認申請不要な場合が多いです。
【重要事項】
各自治体（市町村の建築指導課）への確認が必須: 最終的な判断は、設置場所を管轄する自治体によって異なる場合があります。設置前に必ず問い合わせて確認してください。
将来的なリスク: 建築確認申請をせずに設置し、それが本来必要だったと判断された場合、違法建築となり、是正指導や撤去を求められる可能性があります。特に不動産の売買やリフォームの際に問題になることがあります。
アルミエクステリア製品の設置を検討する際は、まず「設置する製品の規模」「設置場所（地域の用途地域、防火地域指定など）」を明確にし、必ず事前に管轄の自治体または専門家（建築士等）に相談することが最も確実です。